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ゴミ屋敷についての法律には、どのようなものがある?

    


最近、問題視されるほどに増えてきたゴミ屋敷の要因の一つに、住人の高齢化があると言われています。

なぜ高齢化とゴミを溜め込む家が増えるのかという因果関係や、もしゴミを溜め込んだ家が近くにできてしまった時、解決するための方法はあるのかなどを知っておくと対処が可能です。

 

 

解消するための手段には何があるのか

ゴミ屋敷のほとんどは、タイヤなどの大きなものから生ごみに至るまで溜め込んでおり、さらには家の中も外も足の踏み場もないほどひどい状況になった場合、しばしば住人が道路で排尿や排便を行うこともあることから、悪臭のひどさに悩まされます。

当然のことながら、蠅やゴキブリ、ネズミなどの害虫や害獣が増え、餌に困らないことからどんどん数が増えて衛生面に問題が生じます。

家の中だけならまだしも、家を取り巻くようにゴミが山のように積まれ、場合によっては道路を占拠していることも珍しくありません。

近所の家は悪臭のために窓を開けることが出来ない上に、ネズミなどが移動して周辺の家に散っていきますので、非常に不快感を味わうことになります。

これほどの迷惑をかけるにもかかわらず、実は現在のところ、取り締まることのできる法的拘束力は一つもないのが現状です。

これだけのゴミを溜め込む家の住人の特徴として、高齢者だけが住んでいるということが挙げられます。

物のない時代を経験してきた人にとって、あらゆる物は何らかの価値を持った物という認識になるため、ゴミではなくて持ち物だということになってしまいます。

 

適用できる範囲で解消しているのが現実

住人に対してゴミの問題を解決するようにと命令できる法的拘束力を発動することができないため、部分的に該当するところに法律を当てはめるという方法で解決しているのが実情です。

あふれかえったゴミを何とかさせるために適用できるのが、廃棄物処理法違反です。

うず高く積まれたゴミは違法投棄ということになり、廃棄物処理法違反という法律を適用するわけですが、問題は誰が見ても明らかにゴミでしかないものを、住人はゴミとみなしていないことです。

先述した通り、とりわけ物を大事にする意識が強い高齢者が家をゴミでいっぱいにしてしまうことが多いものの、住人にこれはゴミではなくて資産であり、自分の持ち物だと主張されると、廃棄物であるという行政や近隣住民との考えに矛盾が生じてしまい、なかなか片づけられなくなります。

何度も保健衛生の担当者が家を訪れては説得に乗り出すものの、なかなか解決しないのは見解の相違が原因と言えるでしょう。

 

道路にまで広がってきたときはこちらで対応

いくら住人がゴミではないとい言い張っても、自分の持っている土地からはみ出して道路にまで出てきているようであれば、今度は道路交通法違反が該当します。

ただ、道路交通法の適用はあくまでも道路だけに限られるため、はみ出していた分はしぶしぶ片づけるかもしれませんが、屋敷内のゴミは依然として残るでしょう。

では何も手を打てないのかというと、近年、自治体が独自に条例を定めています。

通称ゴミ屋敷条例と言われるもので、2013年に東京の足立区が最初に制定しました。

これは、ゴミの撤去費用を最大100万円まで足立区が負担するというものです。

制定にあたっては区民から、税金を投入するとはけしからんという声が多数寄せられましたが、職員が行うとなるとさらに多くのお金が必要になるため、100万円を補助金として出して業者に処理をするよう、住人に説得させた方が安くつくとして、制定されました。

こうした動きは、今後、日本全国に広まっていくと考えられます。

 

ゴミを溜め込む家が急激に増えてきたことから、問題解決に拘束力が求められています。

税金を投入するという手段で解決するのがいいのか、それとも強制的に行わせるために厳しく罰することができる法律を制定するのがいいのか、判断が難しいといえるでしょう。