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東京都のゴミ屋敷に関する条例について

    

東京都のゴミ屋敷に関する条例について

 

2009年の国土交通省による調査では、ゴミ屋敷と呼ばれる住居のある自治体は全国で250にも及ぶということです。

それらすべての自治体がゴミ屋敷に関する条例を制定しているわけではありません
増加の一途をたどるゴミ屋敷への対策としての条例が制定されているのは、東京都においてすらいくつかの自治体のみです。

 

もっとも早いゴミ屋敷対策は足立区

東京都足立区は2012年10月、全国に先駆けてゴミ屋敷に関する条例を制定しました。
正式な名称は「足立区生活環境保全に関する条例」と言います。
条例によると、自治体はゴミ屋敷の住人への指導や勧告の権限を持ち、強制撤去を促すことができます。
その費用を住人が負担できなければ自治体側で負担するというものです

足立区は条例の施行後、約一年間で6件のゴミ屋敷を整理、住人の生活支援などを行ってきました。
しかしながら、区内にはまだまだ多数のゴミ屋敷が存在し、住人との交渉も難航を極めているのが現状です。

 

世田谷区の取り組み

2016年4月、世田谷区においても「世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例」が制定、施行されました。
世田谷区の条例においては、いわゆるゴミ屋敷を「居住者がいながら管理不全な状態の住居」とわかりやすく定義しています
つまり、空き家は除くということになります

 

中野区におけるゴミ屋敷に関する条例

中野区は2017年6月、ゴミ屋敷対策として「中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例」を制定しました。
この条例は空き家を除くゴミ屋敷や、空き地における極めて不衛生な状態を改善するためのものです。
条例違反とされる項目には物品の蓄積、植栽の著しい繁茂、動物への不衛生な餌やりなどが含まれます
いずれも景観や衛生面を考慮して生活環境を整えるための条例となっています。

 

命令に従わない場合は行政代執行

条例違反に対しては、行政よりの指導・勧告・命令が行われますが、それでも従わない場合には行政代執行という措置をとることになります。
行政代執行とは、命令を受けても従わない住人に代わり、行政が条例違反改善のために実力行使をすることです
ゴミ屋敷であればゴミの整理・処分、植栽の伐採や剪定などを自治体が一時的に費用を負担して執り行います。
費用は後日、住人に請求されることになります。

 

国によるゴミ屋敷等に関する法案

2014年11月に国が制定したのが「空家等対策特別措置法」です。
この法案により、放置された空き家を「特定空家」と認定し、指導や勧告、命令、さらに行政代執行や罰金を課すこともできるようになりました
この「空家等対策特別措置法」に基づいて、行政代執行を行ったのが品川区です。

 

品川区による行政代執行の行使

品川区では、区内にあるゴミ屋敷の近隣住民1610人の署名を受け、2016年5月にゴミ屋敷への行政代執行を行いました。
品川区のゴミ屋敷に関する条例は住人のいない家を含むもので「品川区空き家等の適正管理等に関する条例」と表記されています。
この家には所有者がいて、実際に所有者である50代男性が住んでいたという報告もありましたが、当の本人はあくまでも空き家と言い張り、公園で寝泊りしていたとのことです。
行政代執行によりゴミは撤去され、崩落していた家の壁も修理されました。
その費用は一時的に品川区が負担しましたが、男性へ請求しているということです。

 

ゴミ屋敷になるさまざまな事情

ゴミ屋敷の住人には、他者のうかがい知ることのできない已むに已まれぬ事情というものがあります
他人と係わることの苦手な方、認知症の方や障害のある方など、通常の生活を営む能力や意欲の欠如しているケースが多く見られます。
周辺住民の声を反映し、衛生や環境保全の面から判断することは決して間違いではありません。
しかしながら、高齢化が進み、ゴミ捨てさえ覚束ない認知症患者が独居老人となり、孤独死してしまうことも少なくありません。
そのような社会の在り方についても考えてみることが必要です。